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緊急!!抗議声明!! 2013.12.4

安倍政権が成立を目指す特定秘密保護法案につき、

即時廃案を求めます

私たち,「ストップがれき川崎の会」は,川崎市において放射性物質で汚染されている瓦礫の焼却、焼却灰、または瓦礫の埋立に反対を表明し、行政に対して市民の心配の声を届けることを目的とする会です。

特定秘密保護法案は、まず、行政が有する情報は国民のものであるという、民主主義、国民主権の大前提を無視しています。

加えて、指定できる特定秘密の範囲及び内容がきわめて曖昧で、行政にとって都合の悪いことも特定秘密として指定することができるため、国民が知るべき情報、たとえば、SPEEDIがそうであったように、国民の安全にとって不可欠な原発事故に関する状況も秘密とされる可能性があります。国会議員すら特定秘密の提供は厳しく制限されるため、必要な情報を得ての国政が困難になります。

更に、罰則においては、漏えい行為につき、従来の国家公務員法での懲役1年以下が10倍たる10年以下となるのみならず、定義のあいまいな特定取得行為により、ジャーナリストや市民が同様に10年以下の懲役ともなります。その他、共謀、過失、教唆、扇動、未遂まで幅広い周辺行為を罰するため、何らかの情報を入手したいと相談するだけで刑事処罰される可能性すらあります。そして、裁判においても特定秘密の内容が示されないため、被告人として防御のしようもありません。

のみならず、10万人あるいは100万人規模の、特定秘密取り扱い者及びその家族に対し、広汎な身辺調査がなされるため、その人たちのプライバシー侵害や、表現の自由の制約が避けられません。

この法案が招く日本は、情報の出ない社会、一部の官僚や権力が欲しいままに悪政を行う社会、そして監視社会です。

このような、国民主権、民主主義、知る権利、表現の自由、プライバシー権、裁判を受ける権利、国権の最高機関たる国会の地位、国政調査権など、重要な憲法上の原則や権利が悉く骨抜きにされる本法案は、戦前の治安維持法、あるいはドイツのナチス台頭の基礎となった全権委任法にも相当するものです。

東日本大震災後、政府の震災がれきの広域処理は、その政策の正当性、必要性、安全性の検証もないまま、当時、「絆」などの名目で推し進められ、それに異を唱える者は非国民扱いされました。結果として、同政策は、単なる復興予算の横流しであったことが明らかになったように、政府の政策が常に正しいとは限らず、市民はそれを検証する権利があります。そして、それに異を唱える者を非国民扱いするような国情は、また再び戦争の惨禍を招くこと必定です。

そのような世情に危機感をいだき、異を唱えた私たちは、この法案を看過することは決してできません。

加えて、同法案を推進する自民党の石破幹事長が、抗議デモをする人々をテロリスト呼ばわりしており、抗議デモが同法で定義されたテロ行為に相当することからは尚更です。

福島第一原発の事故は、まさに日本の情報隠蔽体質が引き起こした事故といえ、そのような日本を世界は厳しい目で見つめています。日本が民主主義的な先進国としての地位を維持し続けることを欲するのであれば、仮に、国家機密について保全する制度をつくるとしても、国際的な立法ガイドラインたるツワネ原則にしたがったものにすべきです。

同原則に一切触れていない有識者会議の議論のもと作成された本法案に、致命的な問題点があることは上記からも明らかです。

よって、私たちは、本法案の即時廃案を強く求めます。

 

以上

がれき等、全国に無意味な拡散・環境破壊を反対!

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詳細は 「当会声明文」ページへ (県からの回答あり)

当会、声明文発表  2012年12月27日

がれき広域処理への反対声明


神奈川県のがれき広域処理に反対する声明

 

私たち「ストップがれき川崎の会」は、昨年1220日の黒岩知事による「がれき受入れ宣言」以来、神奈川県におけるがれき広域処理の受け入れに対し反対してきた。ここにその理由と疑義を列挙するので、明確にお答えいただきたい。

 

1、この「がれき」の受け入れは、「公害防止協定」、「神奈川県環境基本条例」に違反しているので、県は「協定」を守るよう、私たちは神奈川県民としてここに強く要求する。

 

 神奈川県は、芦名の「環境整備センター」に対し、最初は焼却灰を入れようとし、今回は漁網をそのまま埋め立てしようと計画してきた。しかし、芦名町会と神奈川県の間には「協定」が結ばれている。県の言う、「特例でお願いする」は、法律に基づいて仕事をする行政機関が決してやってはならないことである。

 

2、神奈川県は、大楠連合町内会役員会を、がれき交渉の窓口とした根拠を示せ。

 

最初のスキームを推し進めようとする神奈川県の動きが止まったのは、大楠連合町内会役員会(以下、連町)が「要請文」を提出したためと聞き及んでいるが、今回再び連町を「がれき交渉の窓口」と県が考えたことには大きな疑義がある。連町は、県と「協定」を結んだ当事者である芦名町会ではなく、ただの複数町会の連合体であること、およそ町内会は加入の自由がある任意団体に過ぎず、地域住民の総意を反映するものではない。

しかし、県は大楠町内会会員に対してのみ説明会を行うとした。私たちはその実施について上記の理由から反対し、中止するよう要求し続けたにもかかわらず、県は強行するところとなった。連町と横須賀市が水面下交渉をしていたことが既に明らかになっているように、賛成を見込んでの強行であったのは明白である。

なぜ神奈川県は、連町をがれき交渉の窓口としたのか。地域の有力者とされる、連合町会会長の私的な関係を重用視しているからか。理由を示されたい。

 

3、県知事は「意向調査」の結果を受けとめ、漁網を受入れないと発表せよ。

 

 公害防止協定の存在を無視し、協定の当事者ではない連町を窓口とした県は、1123日、大楠連合町内会会員に限定した説明会を開催した。出席した知事は最初の受け入れ問題について謝罪をし、魚網受入れについて説明とお願いをした。横須賀市長、連町町会会長からも発言があった。質疑応答の後、連町会長から「地域の意見をきちんとまとめるため、意向調査をする」との発言があった。1222日集約された結果は反対が賛成を上回り、連町は「反対」の結果を県に伝え、記者会見も開催し、公に示すところとなった。726日の知事の新たな提案において、「神奈川県では、皆様の御理解をいただければ、岩手県からの要望のある漁網を受入れ、かながわ環境整備センターで直接埋め立てることとしたいと考えています。焼却灰に埋立ては行いません」とした知事は意向調査の結果を最大限尊重すべきであり、即刻、漁網受入れしないと発表せよ。

 

4、神奈川県議会は、広域がれき問題に関して、復興予算の流用、取り消し問題の詳細を明らかにし、神奈川県の責任を追及をせよ。また、他の交付内容の詳細についても、県民に対し情報を公開するよう、県に働きかけよ。

 

1222日の各新聞報道にて、神奈川県の平塚、逗子、厚木3市と秦野市伊勢原市環境衛生組合の4団体はがれき広域処理を検討していなかったにもかかわらず復興予算が割り当てられていたという問題が取り上げられた。さらに25日には、その4団体に内示していた復興予算からの廃棄物処理施設整備費計53億円の交付を取り消すとの追加発表がなされた。報道によると、「黒岩知事が広域処理に熱心なことから復興予算の交付を前提に依頼した。4団体は県に協力しないと伝えた。だが環境省は受け入れ先の確保を急ぎ、団体の意向を確認する書面審査を省いていたため、県はこの『協力しない』という情報を同省に連絡しなかった。このため、この4団体は受け入れ可能施設として扱われていた」とある。

報道のとおりであれば担当課は、国民の血税であって、被災地の復興に使われるべき貴重な復興予算につき、国の支給が杜撰であることをいいことに、あまつさえ着服しようとしていたのか。昨今、がれき処理はその本質は、復興利権、あるいは復興予算の横流しである等と報道されてもいるが、県が招いたこのような事態は、口では復興支援と言っているが、その本音は、復興予算の流用であることが白日のもとにさらされたと言ってよい。私たち、被災地の一日も早い復興を望む県民として、全く許し難いことである。なお、言うまでもないが、県が復興支援のためがれきを受け入れるというのであれば、このように、県の意向と異なったことをした当該職員を厳重に処罰すべきである

県議会はこの問題について詳細を明らかにし、県に問題がある場合は担当部署の責任を問うなど、神奈川県内部において厳しく追及することを県民として要求する。

 また、神奈川県分は他に10団体、計160億円が交付されているという。貴重な復興のための資金である。神奈川県内のどの自治体や組合に、どれだけの金が交付されたのか、県民に対し明らかにするべきである。例えば、最終処分場のある横須賀市には交付されているのか、されているとしたらいったいどのような復興の名目で、どれだけの金額か。もしや既に「交付金がおりたために」、何が何でも漁網を持ってこざるをえなくなったために、神奈川県は奔走しているのではないか。そうであれば、公害協定違反を前提とした業務を進めていたことの責任は極めて大きい。県議会にこの点を追及することも要求する。

 

5、神奈川県は、最終処分場についての横須賀市の権限、責任を明らかにせよ。

 

 がれき受け入れ問題において、処分場があるのは横須賀市であるが、県営である施設に対し、横須賀市の権限と責任が明確でない。埋めるものについては、横須賀市に権限があるのか。さらに、問題が発生した場合には、責任をとれる立場にあるのか。説明会に横須賀市長が参加するなど、横須賀市が推進した結果として問題が発生した場合、その問題の処理に要する費用につき横須賀市に負担義務を負わせるなど、横須賀市が責任を分担することはあるのかないのか、県と横須賀市の権限、責任を明らかにするためにも、この点を明確にされたい。

 

6、神奈川県議会は、1226日採択の「意見書」を国に提出してはならない。採択の経緯を県民に説明せよ。

 

 神奈川県議会は、1226日、漁網受入れについて、国への「意見書」を採択したが、議会最終日の前日に議会運営委員会にかけ、閉会日に提出されたため、当然討論の時間は無く、県議会による立法権の乱用といわざるをえない。また、意見書提出の根拠を地方自治法第99条としているが、99条の内容は次のとおりである。「議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」であり、連町会員という神奈川県民が示した意見を全く顧みることなく、岩手県の漁網を県営最終処分場に埋め立てることを国の関係省庁に要求することのどこが、地方自治法の「当該普通地方公共団体」、すなわち神奈川県の公益に値するのか、全く明確でない。したがって、この「意見書」を国に提出することはならないと、神奈川県民として主張する。また、こうした意見書を採択するになった経緯の説明を神奈川県民として求める。

 

 これらにつき、2週間以内を目途として早急に回答を要求する。

 

 

以上

 

メンバー募集!

 

一緒にがれきについて勉強していきませんか?

少しでもがれきについて興味をおもちの方は

お問い合わせ、または

no_gareki@yahoo.co.jp

 

宛てに「メーリングリスト登録希望」と記載し、ご連絡ください。

 

 

【会の目的】

川崎市において 放射性物質で汚染されている

瓦礫の焼却、

焼却灰、または瓦礫の埋立

に反対を表明し、行政に対して市民の心配している声を届けます

【会の方針】 

会は被災地の復興を応援しております。

が、放射性物質が少量でも付着した瓦礫の処理の全国拡散は反対します。

【会費】

無料。

勉強会が集会などで資料代、参加費をいただくことはあります。

瓦礫焼却について

・放射性物質で汚染された物を燃やすのは世界初!

  (絶対安全の確たるデータはありません)

 

・放射性物質は焼却でなくなりません!

  ・100ベクレル/キロの瓦礫は330ベクレル/キロの灰となった報告あり。

  ・飛灰でとびちります

  ・下水も汚染される可能性があります

 

・焼却フィルターでは放射性物質は取り除けません

 

・放射性物質の測定は行っているが、随時ではありません。

 

・アスベスト対策は不十分なままです

 

<<子どもの放射性物質の影響は大人の数倍から数十倍といわれています>>  

本当に被災地の役にたっていますか?

瓦礫処理は東電=国から補償され自治体は儲かる仕組みとききます。

金額は公開されていません。

 

・被災地へのお金、労働をよこどりしていませんか?

 

 

 

・途中で川崎市が対応できなくなったとき放り投げませんか?

(被災地には処理能力のないまま、中途半端に瓦礫がのこりませんか?)

 

 

・最初は汚染量が少ない瓦礫でもいつのまにか汚染が高い瓦礫を受けれていることになりませんか?

 

 

 

ストップがれき川崎の会 ツイッター @GareloNo

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